環境省　収容動物データ検索サイトについて

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masatoさん作成使い方ムービー　

この検索サイトの使い方を、わかりやすく説明するムービーです。コチラからご覧ください。パソコンの画面の解像度を高くしてご覧ください。（1024以上）

※masatoさんが作成してくださいました。ありがとうございます！

データベース事業始動までの経緯について＿1

2002年9月、このようなニュースがありました。

ネット使って犬猫救おう！　環境省、ＤＢで飼い主探し
　捨てられたり迷子になったりした犬や猫の飼い主探しをスムーズにし、処分される数を減らそうと、環境省は１３日までに、インターネットで各地の動物愛護センターや市民団体の収容情報を一括検索できるシステムづくりに２００４年度から取り組む方針を決めた。
　都道府県の動物愛護センターや保健所に収容された犬猫は２００１年度で約５２万匹。
ほとんどが引き取り手がなく、１週間前後で殺処分される運命だ。
　こうした状況を改善するため、環境省は東京都などが迷い犬猫の飼い主探しに利用しているネットでの情報公開に着目。
　まず全国統一の項目と検索システムをつくって普及させ、各センターに犬猫の種別や性別、推定年齢、写真など飼い主や引き取り手探しに役立つ情報を登録してもらい、データベース化する。
　迷子を捜す飼い主や動物を飼いたいと思う人の側にも情報登録してもらい、
全国どこでも互いに「求める相手」が分かるようにする仕組みだ。
　環境省動物愛護管理室は「海外と比べても処分の多い異常な事態を何とか改善し、終生飼育につなげたい」としている。

（共同通信）

その後、私kanakoは、この事業の検討委員に任命され、環境省の方、日本動物福祉協会の方々、愛護センターの方々、ネットシステムエンジニアの方などと、このシステム作りのための会議に出席させていただきました。

データベース事業始動までの経緯について＿2

2004年7月26日　環境省のヒアリングへ

環境省の方々と、日本動物福祉協会の方々に『データベースシステム』についての調査・考察結果をお伝えするための資料を持って、会議に出席しました。

（資料作成については、第1期サポーターの皆さんの協力で完成しました。）

以下が、その時に作成したレジュメです。

私達は、2004年4月現在、インターネット上で、各都道府県自治体が、収容犬猫情報のネット公開にどのように取り組んでいるのか、という調査を行いました。この資料はファイリングし、各自治体に検討結果の考察とアンケートと要望とともに送付しました。
（2004年5月31日に発送）

※詳細はコチラ

今回の調査の主目的

（1）動物保護センターや保健所に収容された動物の情報が、どのように開示されているのか

（2）各自治体の収容期限

（3）動物愛護の観点からの取り組みの進み具合

という点にありました。

今まで、迷子になった犬を飼い主が必死に探しているのにもかかわらず、問い合わせを受けた保護施設の手違いにより、殺処分されてしまった、という事実が存在します。
　更に、県や保健所のホームページに写真付きで迷い犬の情報が全て掲載される長野県においてさえ、飼い主からの問い合わせに対しての役場の職員のミスや、インターネットの普及率の問題などからも、飼い主が探す手段を知らずに、必死の捜索もむなしく、殺処分されてしまったという悲劇が起きています。
　私達は、飼い主のいる犬猫が保護・捕獲された場合、無事に飼い主の元に戻ることを切に願っております。そのために必要な行政の努力をお願いするものです。
　また、保護・収容された動物のほとんどが、殺処分されているという現状の分析を進めることによって、この現実を変えていくための努力をどのように行っていけば良いのかを、共に考え・行動していくことを願っております。
　再飼養支援データベースシステムの作成が、命を救う大きな役割を担えるものになるようにお願い致します。
　更に、「動物愛護法」に基づく業務を執り行う専門機関の必要性を痛感する者として、海外における「アニマルポリス」のような期間の設置に向けて、その実現を可能にする方法を模索していただきたいと存じます。

◆資料）自治体からの回答結果・・・詳細はコチラ

　資料1＿ネットによる情報公開の状況

　資料2＿自治体への飼い主からの引き取り犬の依頼数（統計資料）

　資料3＿自治体の殺処分数（統計資料）

　資料4＿自治体からの譲渡数

　資料5＿自治体の今後のネット利用計画アンケート

◆考察）

　（1）再飼養支援のためには、収容期限の延長が不可欠です。

　（2）末端で、データを入力できる職員の配置が必要であり、その職員には、一定の技術が必要とされます。

　（3）国民へのデータベースシステムの活用を促す広報活動が不可欠です。

　（4）データベースシステムが効果をあげているのかの、活用後の評価調査も今後必要です。（先を見越した統計内容の準備）

　（5）自治体の枠を越えて、里親になれる、という仕組みに変えることが、効果的です。

　（6）再飼養支援が、捨てる人にとって都合の良いシステムにならないような配慮が必要です。

　（7）システムの効果的な構造の考察が必要です。

データベース事業始動までの経緯について＿3

検討会の開催経緯です。

2004年（平成16年）11月30日	第1回　検討会 1.本事業の概略について 2.本事業全体の進め方について（1）事業全体の計画（2）各個別事業の計画 3.その他
2005年（平成17年）2月16日	第2回　検討会
	第3回　検討会配布されたシステムをそれぞれの検討委員が検討し、その意見を動物福祉協会に送る。
2005年（平成17年）12月19日	第4回　検討会 1.本事業の現況概略について（1）データベースシステム（案）等について（2）譲渡支援のためのガイドライン（案）について 2.本事業の今後の予定について 3.その他
2006年（平成18年）3月8日	第5回　検討会 1.本事業の最終状況概略について（1）データベース・ネットワークシステム最終案について（2）譲渡支援のためのガイドライン最終案等について2.本事業の今後の予定について 3.その他