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平成元年から18年までに、厚生労働省の管轄である「狂犬病予防法」により、 3,098,580頭もの犬が殺処分されてきました。 殺処分を減らしたい！という人々の声は高まっており、 この業務を担当される行政職員の皆さんの努力も続けられています。
しかし、大変残念なことに、日本全国の平均を見ると、 行政施設に保護された犬猫の90パーセント以上が、 殺処分されているのです。 そのような状況の中、ここに驚異的な数字があります。 熊本市動物愛護センター！
なんと、熊本市動物愛護センターの殺処分率は、 平成18年度は、8.49パーセント。 平成19年度は、12.79パーセントなのです！！ 平成19年度の生存率は77.7パーセント!! 詳細な数字は、下記の表をご覧ください。
※熊本県熊本市は、中核市なので県とは別に独自の行政を行っています。 |
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| 熊本市動物愛護センターの職員さんの言葉
熊本市動物愛護センターが掲げる目標は「殺処分ゼロ」です。 この殺処分ゼロという目標〜おそらく到達することは 旧来の殺処分のために造られた収容施設を、 行政のパートナー団体として協働体制にある 皆が同じ方向を見定め、互いのできること・力の及ばないことを理解しあい、 根拠法である「動物の愛護と管理に関する法律」の名が示すとおり、 私たち今の社会を担っている大人は、 人と動物とが共生できるまちづくり〜 2008年11月7日 |
「日本にアニマルポリスを誕生させよう！！」で行った調査によりますと、 2008年10月現在、犬の保護収容業務を行う義務のある自治体は、 108自治体になります。 その中で、画像つきで収容情報をホームページ上で公示しているのは、48自治体、 画像はなく、文字情報で公示しているのが13自治体、 まったく情報を公示していない自治体は48自治体となっていました。 （※詳細は、後日アップします） 1日も早く、すべての自治体が画像付きで情報を公開し、 公示期間を延長し、同じ願いを持つ人々との協力体制を築き上げ、譲渡を推進し、 多くの命が救われることを願っています。
「日本にアニマルポリスを誕生させよう！！」管理人kanako
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こんな関連ニュースもあります。毎日新聞 2008年5月2日 〔下関版〕 動物愛護：犬の殺処分減らそう 熊本市の方法に学べ−−下関市 ／山口 熊本市は０２年、獣医師会や動物愛護団体をメンバーにした動物愛護推進協議会を設立。Aさんも事務局としてかかわり、メンバーの意見を基にして、保護された動物をホームページで紹介して引き取り手を探したり、野良猫やペットに絡む住民同士のトラブルが起きた地域で、協議会が住民の話し合いを手伝うなどしてきた。 １年後には活動が軌道に乗り始め、センターに来た犬のうち飼い主の元に戻ったり、新たな飼い主に引き取られる割合が９７年の１３％から０６年に７７％に上昇。処分頭数も９４６頭から５９頭に減った。 成果をAさんらの講演で知った江島市長が、幸山政史・熊本市長に職員の派遣を依頼。獣医師不足の熊本市は一度、断ったが、江島市長にさらに頼まれ「熊本市の取り組みを他市に知ってもらう機会」（幸山市長）として応じることにした。 Aさんは「行政だけでは出来ない部分も多く、（官民）協働の形をどう作っていったか伝えたい」と話している。【結城かほる】 |
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熊本市動物愛護センター 情報 住所：熊本市小山2丁目11-1 上記アドレスへの送信ができなかった場合は、＠以降を |
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