このたび、インターネット上で、各都道府県自治体が、収容犬猫情報のネット公開にどのように取り組んでいるのか、という調査を行いました。この資料はファイリングし、各自治体に検討結果の考察とアンケートと要望とともに送付しました。（5/31に発送）
指定都市は6/19、中核市は6/24に送付しました。

今回の調査の主目的
（1）動物保護センターや保健所に収容された動物の情報が、どのように開示されているのか
（2）各自治体の収容期限
（3）動物愛護の観点からの取り組みの進み具合

という点にありました。今まで、迷子になった犬を飼い主が必死に探しているのにもかかわらず、問い合わせを受けた保護施設の手違いにより、殺処分されてしまった、という事実が存在します。

更に、県や各保健所のホームページに写真付きで迷い犬の情報が全て掲載される長野県においてさえ、飼い主からの問い合わせに対しての役場の職員のミスや、インターネットの普及率の問題などからも、飼い主が探す手段を知らずに、必死の捜索もむなしく、殺処分されてしまったという悲劇が起きています。

私たちは、飼い主のいる犬猫が保護・捕獲された場合、無事に飼い主の元に戻ることを切に願っております。そのために必要な行政の努力をお願いするものです。

また、保護・収容された動物のほとんどが、殺処分をされているという現状の分析を進めることによって、この現実を変えていくための努力をどのように行っていけば良いのかを、共に考え・行動していくことを願っております。

更に、「動物愛護法」に基づく業務を執り行う専門機関の必要性を痛感する者として、海外における「アニマルポリス」のような機関の設置に向けて、その実現を可能にする方法を模索しています。