昭和五十年四月五日内閣総理大臣決定の「犬及びねこの引き取り並びに負傷動物の収容に関する措置要領」を見ると、第三の二では「保管動物の所有者の発見又は飼養することを希望する者の発見に努めること」となっており、また同第三の三では「保管動物は適正に飼養及び保管し、できるだけ生存の機会を与えるよう努めること」となっている。ところが、現状では多くの犬やねこが行政によって殺処分されている。「飼養することを希望する者の発見に努めること」や「できるだけ生存の機会を与えるよう努めること」の為にどの様な施策をとっているのか、都道府県・政令市・中核市別に調査して示せ。

また平成十三年度に地方公共団体が引き取った犬及びねこについて、その引き取り頭数と、飼養希望者に譲渡した頭数を犬、ねこ別、都道府県・政令市・中核市別に調査して示せ。

都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「都道府県等」という。）に対し、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）第十八条第一項又は第二項に基づき引き取った犬及び猫について、お尋ねの施策の実施状況を照会した結果は、別表一のとおりである。

また、都道府県等が平成十三年度に引き取った犬及び猫の頭数並びに飼養希望者に譲渡した犬及び猫の頭数については、都道府県等で行う集計が終了していないことから、答弁することは困難である。

平成十三年度に都道府県が引き取ったものの譲渡先がなく殺処分した犬、ねこについて、殺処分の為にかかった費用と、引き取り業務に対して国が補助した額を、それぞれ都道府県・政令市・中核市別に示せ。また、地方公共団体による積極的な動物愛護の普及・啓蒙は殺処分数を減らすことにもなり、補助金の削減にもつながると考えるが、政府の見解を示せ。

都道府県等が引き取った犬及び猫の殺処分に要した費用については、都道府県等において、同費用のみを区分して把握していないため、答弁することができない。また、都道府県等が法に基づき行った犬及び猫の引取りに係る経費については、国は補助を行っていない。
　地方公共団体が動物の愛護と適正な飼養に関し、教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るよう努めることは、広く国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深め、飼養に係る動物の終生飼養につながるなどその適正な飼養に資するとともに、都道府県等による犬及び猫の引取数の減少にもつながるものであると考えている。

「動物愛護法」第二十一条では動物愛護推進員の委嘱、同第二十二条では推進員の活動を支援するための協議会を組織することができると規定されている。これらが各地方公共団体において円滑に推進されることが、実質的な動物愛護普及につながるものと考える。各都道府県・政令市・中核市別にどの程度実施されているか実態を調査し、その上で現状について、政府の見解を示せ。