２００５年３月９日
動物愛護・外来種対策ＷＴ（ワーキングチーム）提出
民主党動物愛護・外来種対策ＷＴ報告
―動物愛護管理法の改正に関する検討事項―
（政策骨子）
法律名
・今回の改正では法律名の見直しは行わず、今後は「動物福祉法」の視点から検討する。
生態系への配慮
・生態系に対する侵害の防止
行政の体制整備
・国は動物愛護管理に関する基本指針を定める。
・地方公共団体は動物愛護管理に関する基本計画を策定する。
普及・啓発活動
・学校、家庭、地域における教育活動、広報活動を通じて動物愛護の普及啓発に努める。
・学校や福祉施設における愛護動物の飼育活動を奨励する。
・学校や福祉施設における動物の飼育・管理については、獣医師など専門家の助言を求
める。
飼主の責任
・愛護動物そのものの生態に応じた飼養に努め、終生飼養を原則とする。
・身勝手な引取り依頼や逸走、むやみな繁殖の防止に努める。
・感染症の予防措置及び発生時の措置に努める。
・「周辺生活環境を損なわないため」に飼主の遵守基準を定める。
動物取扱責任者の創設
・動物取扱業の事業所に動物取扱責任者を置く。
・動物取扱責任者の研修・認定に取り組む。
動物取扱業の許可制
・従来の届出対象業者に加え、インターネット通販や動物オークション等あっせん・仲
介業、輸送、移動販売業者、乗馬クラブ、理容美容業、動物ふれあい施設等の業者は、
都道府県知事の「許可を受けるものとする」。
・事業所等には動物取扱責任者の氏名を表記した許可証の掲示を義務付ける。
・「周辺環境を損なわないため」に動物取扱業者の遵守基準を定める。
動物取扱業許可の取消し
・動物取扱業者が行政の指導・勧告に従わない場合、業者名の公表、営業停止命令、
営業許可の取消し等の措置をとる。
人の生命侵害を防止する措置
・危険動物の飼養は全国一律の規制とする。
・危険動物の飼養は「許可制」とする。
・危険動物は、飼主がわかるように個体識別措置を義務づける。
動物実験
・３Ｒ原則（代替法の使用、使用数の削減、苦痛の軽減）を明記する。
・実験施設・実験動物管理委託業は届出制とする。
・動物実験における統一したガイドラインを策定するとともに、実効性の担保のため、
第三者評価システムを創設する。
愛護動物の引取り・殺処分の削減
・「犬及びねこの引取り」は「愛護動物の引取り」に改正する。
・他の愛護動物は「引取ることができる」とする。
・所有者への返還、飼主募集、ＮＰＯ等への譲渡委託、譲渡支援事業の全国展開を図る。
・動物を拾得した場合の行政担当間及び警察等との連携を強化する。
・負傷動物の手当ては自治体の努力義務とする。
動物愛護職員
・地方公共団体は動物愛護担当職員の研修等を行い、質の向上を図る。
動物愛護推進員
・動物愛護推進員の委嘱を推進する。
地域防災計画と動物保護対策
・地方公共団体が地域防災計画を策定する場合、愛護動物や危険動物に関する救護・保
護対策を盛り込む。
動物虐待の定義
・虐待の例示として、「みだりな暴力行為や毒物を与える行為」、「健康・衛生管理の怠
慢」、「精神的・肉体的苦痛を与える行為」、「恐怖感等パニックに陥れる行為」などを追
加する。
・動物取扱い事業所で、虐待があると認められる場合は、事業所への立入調査や緊急避
難の措置をとる。
罰則の強化
・動物虐待については罰金刑と懲役刑を強化する。
・事業者に対しては営業停止命令の措置をとり、飼主には飼養禁止命令の措置をとる。
見直し規定
・５年後に抜本的な再見直しを図る。
以上