昨年12月から３回目の質問時間を頂いて、また犬猫の殺処分の問題につき質疑をさせて頂きたい。
質疑に入る前に、皆さんに是非見て頂きたいものが有る。
配布資料の16ページ、カラーコピーで添付したものであるが、大変胸の痛むような写真である。
これが、日本全国で40万匹の犬や猫が殺処分されている実態を伝える写真である。
この処分数を少しでも減らしたいと云う思いで、これから質疑をさせて頂くので、宜しくお願い致したい。
本日は、菅原一秀厚生労働大臣政務官に来て頂いている。
前回4月10日の質疑で指摘した点につき、全国の都道府県並びに政令指定都市・特別区に（「処分」は「殺処分」だけではないとの）通知をして頂いた。環境大臣側も同様である。大変に感謝申し上げる。
狂犬病予防法・動物愛護法のもと全国の現場で働いている自治体職員さんからも、（勿論、厚労省としては以前からこうした考えであったとレクの段階では仰有っていたが、実際には）こうした運用をしてもいいのだと云うことを知らなかったとする声が多数有り、私の元へも電話やメールを随分と頂いた。
今までは現場で働いていても、法律のもとで３日目以降は処分をしなければならない、その処分の仕方とは殺すことだけだと思っていて、胸を痛めながらも関係職員は仕方なく処分を行なっていた。
この通知が出たことによって、大きく改善が出来るのではないかと云う声を多く頂いている。
また以前にも例示させて頂いた、私の地元の熊本市は、犬猫の命を助ける自治体として全国でも有数である一方、熊本県は、同じ基準の中でワースト４であったが、愈々、熊本県も180度方針を転換し、命を助ける方向に
変えねばならないとの動きになって来ている。
「処分」は「殺処分」だけではないとの通知は、非常に大きな意味を持ったと考える。
この通知（資料１）には、昨年12月に指摘した「生後90日以内の仔犬に関しては、狂犬病予防法の適用外である」ことを明記頂いた。
また、先回04月10日に政務官からご答弁頂いた「処分とは殺処分だけではない」こともしっかり明記頂いた。
だが、今まで殺処分をしていた自治体が方向転換をし、3日目には狂犬病予防法の世界から動物愛護法の世界に移し譲渡先を見付ける、つまり、飼養に適すると判断された犬猫に対しては出来るだけ生存の機会を与えるべく動物愛護法の精神に則って運用をしようとした場合には、現実には、保護する数と期間が長くなるであろう（１週間なのか10日間なのか２週間なのかはさておき）。
とすれば、施設も餌も（或いはワクチンも）必要となり、現実には費用が掛かると云う問題が出て来ることになる。
こうした中で、動物愛護法に関わる保護管理に対しての交付税措置は現在は為されていない（狂犬病予防法は既に措置の対象であるが）。
それぞれの自治体の一般財源から充当されている訳である。
だが実際には、各自治体もお金が無いなかで、本当に改善が為されるのかと云うことで、実は今、総務省で検討頂いている。
大臣も是非、総務省の方に働き掛けて頂きたいのであるが、検討すべき幾つかの問題点が有ると思われる。

すなわち、
（１）どのくらいの施設を用意したら良いのか？
（２）どのくらいの期間の滞留で、その滞留・保護される期間に何匹くらい居ることになるのか？（延いては、餌代やワクチン代はどの程度なのか）
等々と云うような部分であるが、こうした点に関して本日は幾つか質問をさせて頂く。
先ず全国ベースでお伺いしたいのは、狂犬病予防法に基づいて毎年捕獲・抑留されている犬の数と、動物愛護管理法に基づいての引取り・保護管理の必要な犬の数、これを併せたような正確なデータは存在するのかと云う点であるが、如何か。
菅原政務官・若林環境大臣それぞれに回答願いたい。

資料６を見て頂きたい。
『狂犬病予防法』
＜第六条
８ 　市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、
その旨を二日間公示しなければならない。
９ 　第七項の通知を受け取つた後又は前項の公示期間満了の後一日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。＞
また、
『狂犬病予防法施行令』第五条
＜（処分前の評価）
第五条 　予防員は、法第六条第九項 （法第十八条第二項 において準用する場合を含む。）の規定によつて犬を処分し、又は法第十四条第一項 の規定によつて犬若しくは第一条に規定する動物を殺す場合には、あらかじめ、適当な評価人三人以上にその犬若しくは同条に規定する動物を評価させておかなければならない。＞
要は、処分される前に評価が為されなければならないとの規定であるが、これはどのような評価で、この評価によってどうような選別をするのかをお答え頂きたい。

＜菅原政務官の短い答弁は割愛＞

委員の深い知見とデータによるご指導を頂きながら、来年度に要求出来るような態勢を整えていきたいと考える。

総務省の方には現在、実態把握・全国調査をして頂いている。
大臣の方からしっかり要求をして頂ければ、必ず先ず第一・第二と全国で続くものと思うので、現状を「けしからん」と憤慨するだけの議論に終わるのではなく、やはり建設的な形で、どうすれば殺処分数を減らし命を救えるのかと云う議論をさせて頂いている積りであるゆえ、是非、大臣のご尽力をお願い致したい。
次に資料８の新聞記事をご覧頂きたい。
今後に基準を設けて頂く施設整備に関わるところであるが、
毎日新聞の記事
（2004年01月31日「犬猫悲惨　全国の収容施設調査」）である。
内容は、収容施設の環境が悪く基準が無いと云うこと。線を引いておいた上段では、『施設の衛生状態が悪く、一旦収容されると病気に罹りやすくなる。里親に引き取ってもらうことが難しくなり、殺処分の増加に繋がる。』とあり、下段では、『現在、都道府県動物収容施設に関する明確な基準は無い。』と締め括っている。全く明確な基準が無いのだ。
次にカラー資料９と１０。
実際の保護施設なり抑留施設の（貧しい実態の）一例であるが、こう云うものが全国に多数有る。これではとても、飼養に堪え得る動物が見付かったときに、10日間や２週間保護し、新しい飼い主を捜すための施設とは云い難いと思う。そしてまた、環境省の動物愛護法のもとで定めている、施設の設置基準のような指針のようなものが一応は有る。
資料７をご覧頂きたい。
『動物の愛護及び管理に関する法律』
＜（動物の所有者又は占有者の責務等）
第七条 　動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。＞
上記には自治体も含まれる内容であるが、この「適正に」と云うのが非常に曖昧な文言である。
更に以下。
『犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置』
＜第３ 保管、返還及び譲渡
１　都道府県知事等は、犬若しくはねこを引き取り、又は負傷動物を収容したときは、その健康及び安全の保持等を図る観点から、構造等が適正な施設及び方法によって保管すること。＞
要は、この保護のところでは、全く基準が定められていない。
また以下。
『家庭動物等の飼養及び保管に関する基準』
＜第３ 共通基準
１ 健康及び安全の保持
所有者等は、次の事項に留意し、家庭動物等の種類、生態、習性及び生理に応じた必要な運動、休息及び睡眠を確保し、並びにその健全な成長及び本来の習性の発現を図るように努めること。
・・・
（３）所有者等は、適正な飼養及び保管に必要なときは、家庭動物等の種類、生態、習性及び生理を考慮した飼養及び保管のための施設（以下「飼養施設」という。）を設けること。
飼養施設の設置に当たっては、適切な日照、通風等の確保を図り、施設内における適切な温度や湿度の維持等適切な飼養環境を確保するとともに、適切な衛生状態の維持に配慮すること。＞
上記の「所有者等」には自治体の保護も含むと云うことである。
こうした文言と、先の写真とを見比べて頂きたいのだが、この文言とは全くかけ離れた施設である。風通しが有るのかも分らない、温度が一定に保たれているのかも分らない。こうした場所に１週間なり２週間置いておけるものではないと私は思う。
大臣、この施設の改善と併せ、例えば、この施設は狂犬病予防法に基づく抑留施設なのか、動物愛護法のもとに於ける保管施設なのかと云うところも是非整理をして頂きたいところであるが、答弁を願いたい。

ここ数回の議論を承って、この問題に対する松野委員のお気持ちには尊いところがあると認識している。
全ての生有るものに宿る生命の尊厳は極めて大きなものであり、その意味に於いて、狂犬病予防法の趣旨のなかでも、動物愛護法の観点を阻害するものではない。
しかしながら、現行法のもとに於いては、一人の狂犬病の感染をを防ぐと云う公衆衛生上の観点が、必要な規制を求めると云うこととなり、縷々議論の有った如く、抑留された犬の取扱いに関しては、動物愛護法の観点からの規定が現時点では設けられていない。
その意味では、動物愛護法に基づいた適切な取扱いに依るものと、厚生労働省としては認識している。