私は、実は私は、昨年から今回が4回目なんですけれども、この環境委員会におきまして時間をいただいて、この毎年４０万匹の犬猫が殺処分が行われている。なんとかこの殺処分を減らせないか、半減したい、できれば０にしたい、という想いを持って、何回か質問をさせていただいているんですけれども・・・。
今日は資料を２つ配らせていただきました。そのカラー刷りのほうをですね、ご覧いただきたいと思います。
これは、全国の自治体に収容された、犬や猫がガス室へ送られまして、こういう形で毎年４０万匹、殺処分されていると・・・。
ちょっと衝撃的な写真ですけれども、こういう現状が、今全国で起こっております。
1枚めくっていただけると、これ、今年の7月、茨城県のセンターを私が視察してきたときの写真です。
下の写真は、これは現場の方が、いきなり殺すのはかわいそうだと、睡眠薬を飲ませて、眠った状態でこれからガス室に入る、という直前の写真であります。
まず、そういう問題点を共有させていただいて、質問に入らせていただきたいと思うんですけれども。
昨年からの私からの質問におきまして、この資料の１５をご覧ください。

犬に対してですね、「狂犬病予防法」という法律、「動物愛護法」という法律、これは、環境省さんが所管でございます。この２つの法律が、犬にかかっておりまして、「狂犬病予防法」は、昔からある法律で、日本も以前は狂犬病が危ない、ということでできた法律なんですけれども、注射を打った、という証明の「鑑札」および、首輪をつけていないで、その辺をうろうろしている犬は全部捕まえてきて、2日間拘留をしたのちに、3日目に処分。

で、昨年の質問で、その処分は殺すことだけではない、というご答弁をいただいて、全国に通知を出していただきました。3日目からは、動物愛護法の中に入れて、譲渡をしたり、できるだけ生存の機会を与える。
かたや動物愛護法におきましては、まったく意味合いが逆にございまして、要は「自治体は、犬猫を引き取らなければならない」という条文がありまして、その条文にもとづいて、犬や猫を持ち込んだ人が、終生飼養を放棄した場合、それはできるだけ飼養に適した犬に関しては、「できるだけ生存の機会を与えるように努める」というのが動物愛護法の主旨。ですから、ある意味では、「狂犬病予防法」の理念と動物愛護法の理念と逆の理念だったわけですね。かたや捕まえてきて殺して処分する法律、方やできるだけ譲渡して生存の機会を与える法律。それを実は昨年からの質問でチャート図で線引きをしていただきいました。
それが、この資料１５です。
ですから、「狂犬病予防法」の法律で捕まえてきた犬でも、2日間公示をしたなら、3日目からはちゃんと飼える飼い主を見つけても、飼養に適した犬である、ということが判断できれば、3日目からは譲渡先を見つけたり、インターネットで公示したり、生存する機会を与える、というような整理をしていただきました。
ただ、こういうふうに整理をしていただけたのは、大変ありがたいのですが、実際に行政の現場では、3日目には殺処分していた自治体が、少し長い間生存をさせよう、と、また譲渡の相手を探したりする時間を与えようとする、ということになりますと、今の施設では足りない。また、預かる期間の餌代がかかる。
飼養に適した犬と判断された犬は、もしそこで、ワクチンを打たなければならない、処置をしなければならない、ということに関しても、その費用がかかる、というのが現実なんです。
ですから、各自治体の皆さんも、それは誰もがかわいい犬や猫を殺したくはありません、ただ、費用がかかるから今の運用を変えることができません、というような状況が、今全国で起こっている、ということが、今の大前提にある。
そこで、大臣、ご質問させていただきたいんですが、まず、この動愛法の法律第4条、35条の６、資料の第1ページにつけております、「国は、この犬猫の引き取りに対して、国は予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第1項の引き取りに対して、費用の一部を補助することができる」こういう条文が、きちんと動物愛護法の中にございます。
そして、その下に政令もつけてございます、政令の第2条、収容施設、殺処分施設、または焼却施設に要する費用の額のうち、環境大臣が定める基準に基づいて、算定した額の2分の１の額について、国庫補助ができる、こういうふうに、法律・政令で定めてあります。そこで大臣にお伺いをしたいんですけれども、まず、この国庫補助に対する予算を、要求されたか？そして、今後要求される予定はあるか、ということをお答えください。

ちょうど、今年、若林環境大臣の時代に、私も質問させていただいて、大臣もですね、何とか交付税の対象にならないか、ということで折衝していただいております。
私も総務省とお話をさせていただき、一般交付税の中で、『犬猫、動物愛護に関わる施設および運営費』という形で交付税の対象になる、というようなことが今、見込まれております。
そうすると、今度は国庫補助の部分で、なんとか国庫が補助できないか、という、やる気のある自治体が、今まで殺処分数がものすごく多く、心を痛めていた自治体が、今、動物愛護の気運がものすごく盛り上がっております、そういう気運の中で、方針転換をして、何とか預かり期間を長くしよう、もらいて、譲渡先を捜そう、また動物愛護協議会の中で、ボランティア、動物愛護団体の皆さんと提携をして、何とか貰い手を見つけとやる気をもって変えた場合に、やはり国庫補助がつくことによって、大きな呼び水になってくるんではないかと、いうふうに思っています。
で、たいした金額ではありません。人間が住むような建物を建てるわけではありません、そして諸外国では、シェルターという形で例えばアメリカに行くと、まず犬を飼おうと思ったら、もちろんものすごいお金持ちの人とかは別ですけれども、一般の人が犬を飼おうと思ったならば、そういう、ようは捨てられた犬たちを保護しているシェルターに、まずもらいに行って、そこで５０ドルとか６０ドルとか安い価格で引き取って、そしてそれを家族同様に飼養する、というような文化が、実は根付いているんです。
日本は大変これが遅れてまして、殺処分率は9割を超えている、という状況でありますんで、ぜひここの施設の改善、意識の改善というものを動愛法を所管する環境大臣自ら持っていただきたい、このように思っております。

そして、じゃあ、もう１つ伺いますけれども、この「環境大臣が定める基準に基づいて算定した額」、この基準は算定されましたでしょうか？

かつては、そういう意味では算定を作ることはありましたんですけれども、が、現在のところはそういうようなことは、あの、しておりません。

まぁ、補助を前提に算定をする、という立場でございますので、まぁ、この法律的な根拠という意味においては、この前提が整っていない、と、こういうような解釈でございます。

先ほど、自治義務と、大臣おっしゃいましたけれども、法律にちゃんとのっているわけです。
国庫補助をすることができる、その補助は、環境大臣が定める基準に基づいて、算定した額の2分の１以内の額について行うものである、ときちんと法律および法律施行令に書いてあるわけですから、この基準がないというのは、行政的な怠慢じゃないでしょうか？
そしてまた、動愛法を所管する大臣として、「財政が厳しいから」・・・。財務省が言うなら分かりますよ、財務省の議員なら。
環境大臣がそれをおっしゃったら、前に進まないんじゃないんですか？？

去年、おととしに、基本指針というのを大臣がお定めになられて、殺処分半減を目指すと、これは省としての合意事項として、きちっと法律に基づいた基本指針としてお示しになっているわけです。そして、現実に、殺処分半減に向けて、各自治体が財政的に厳しい、なかなか今の現状では殺処分半減に向けてやりたいけれども、それだけのお金がないという自治体が多々出ているわけです。
にもかかわらず、環境大臣のご答弁として、「財政が厳しいから」とても国庫補助に向けてできる環境ではない、また、法律に書いてある基準を、国庫補助が前提だから、基準は定めてない、というご答弁は、ちょっとこれは、大臣、おかしいと思うんですが、大臣どうでしょうか？

ご答弁いただけますでしょうか？

算定はいつからやめたんですか？

５９年以前は、基準があったんですね。その基準をやめたのはいつからですか？

ぜひ、よろしくお願いをいたします。あの、私も立場は違えど、全力で応援をさせていただきたい、というふうに思っております。
えー、大臣、写真をですね、なぜ私がこんなことを言うかというと、写真の2枚めくって、こういう施設の写真がございます。2枚つけてあります。
要は、こういう状況の自治体が多々あるんですよ。とても譲渡を目的とした、その建物ではないと、いうふうに思っておりますし、また、その動物愛護法の中で、こっちの資料の４をご覧ください。
たとえば動物愛護管理法のなかではきちんと、動物の占有者に対しては、「その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管すること」（第７条第１項）、また、『家庭動物等の飼養及び保管に関する基準』というのでは、このまんなか、その共通基準のなかに自治体も含むとある〔注：第４第７項、第５第４項を指してのことか／このページ末尾の＊注意を参照〕、その下のほうでは、「飼養施設の設置に当たっては、適切な日照、通風等の確保を図り、施設内における適切な温度や湿度の維持等適切な飼養環境を確保するとともに、適切な衛生状態の維持に配慮すること」（第３第１項第３則）、また、その下にも書いてあります『犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置』では、「その健康及び安全の保持等を図る観点から、構造等が適正な施設及び方法によって保管すること」（第３第１項）などとある。これだけの基準がちゃんと定められているにも関わらず、現実には、こういう施設が多々ある。とてもこれは殺処分を半減するために譲渡をするような目的の施設ではどう見ても見えないんですよ。これを改善しなければ、殺処分数は減らない、というふうに思っておりますんで、それでお金のことを申し上げているわけです。
ぜひ、こういう劣悪施設、を改善をしたいと自治体が思っていても、今非常にお金がない、狂犬病予防法に、たぶんこれは基づいた「抑留施設」という位置づけなんでしょうけれども、これはあくまで昔の狂犬病予防法を流用している状態の中で、2日間公示をして、3日目に殺すために、殺す目的のために作られた施設なんです、ですから、新たに、アメリカでは先ほど申し上げたように、シェルター、そこまでいかずとも、まず第1歩、譲渡を目的とした動物愛護法に基づく、「保護施設」をぜひ、設置をしていただきたい、そのために国庫補助金を要求していただきたいし、できれば交付税の対象にもしていただきたい、そういうことを訴えさせていただいているわけでございます。
ぜひ、前向きに考えていただければ有り難いと思います。

次に行きたいと思います。

次に、資料の10をページをご覧ください。
犬猫の引き取り、要は飼養者が持ち込む、等々の引き取りがあった場合にですね、この『犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置』のなかでは、自治体が犬猫を引き取らねばならないとの条文の解釈としては、緊急避難として位置付けられたものであろう。「また、都道府県等は、この引取り措置は、緊急避難として位置付けられたものであり、今後の終生飼養、みだりな繁殖の防止等の所有者 又は占有者の責任の徹底につれて減少していくべきものであるとの観点に立って、引取りを行うように努めること。」（第１第１項）との条文措置がちゃんと動物愛護管理法との関連で示されている。
これは或る自治体の引き取り用紙なんですけれども、要は、まったくやむを得ない措置であるとか、終生飼養の責任が書いてない。繁殖に関しても、何等飼い主の責任を確認していないどころか、身分証明書の提示も無い。
ひどいところでは、名前も聞けないというような自治体が有るんです。
やはり、きちっとこれは様式を定めて頂きたい。そこにも書いてあるんですけども、新しい飼い主が見つからないからと言って子犬を7頭、2枚目の資料１１では、仔犬はあまり育てられないのでと云う理由で持ち込まれた仔犬を６頭引き取っております。
ですから、きちっとその、飼い主の義務というものとか、そして、犬猫引き取りは飽くまでも緊急避難的な措置なんだとか、何度も持ち込むようであればそれは、対処できませんよ、等々の、きちんとしたフォーマットを国で定め自治体に示す必要が有るのではないかと思うが、大臣、このへん如何でしょうか？

今、大臣おしゃったように、、実際の本当のやる気でですね、随分と違っております。
私の地元である熊本市では、譲渡率75％、殺処分率は8％。
その差は、どうしても飼養に適さない犬、と云うことでありますけれども、
全国的にいうと、譲渡率が8％位なんです。
ですから、本当に自治体側のやる気で変わるんですけれども、ただ、国があくまで、きちっとした動物愛護管理法に基づいた指針というのを示してあげないと、やる気のある自治体が出て来ても、基準が無ければなかなかやり辛いと云う部分が有りますんで、是非、大臣、基準を定めて頂きたいと思います。

もう一点、資料11の紙を見てください。
仔犬に関しては、５月１日に出して頂いた通知によって、生後90日以内の仔犬に関しては（狂犬病予防法に基づいても）狂犬病のリスクが無いのであるから、２日間公示・３日目に殺してはいけない訳です。で、譲渡の可能性を必ず探らなければいけない、と云うことなんです。で、このハンコを見ればちょっと驚くんですけど、「７日に預かって９日に安楽死」と書いてあるんです。

それともう１点、この写真のほうの資料をご覧ください。これは、私が今年７月、茨城県の動物指導センターを視察に行ったときの写真ですけれども、これも明らかに子犬なんです。で、貰い手を見付けようとした形跡も無い・・・・、そしてこうやって睡眠薬で眠らせてガス室に送っている。折角、環境省なり厚労省の皆さんが、全国に通知を送っていただいて、「生後90日以内の仔犬に関しては狂犬病のリスクは無いので狂犬病予防法の対象ではない」、だからきちっとできるだけ、飼養に適する犬に関しては出来るだけ生存の機会を与えるようにと通知をせっかく送っていただいているんですが、その通知の徹底がまだまだ全国で図られておりません。
ですから、是非もう一度そこのところの徹底をして頂きたい、というふうに思うんですが、大臣、ご答弁ください。

（パンフレットを掲示しながら）環境省でもこうした素晴らしいパンフレット作られている。
ただ、いかんせん、数が少ない。
終生飼養の徹底等を努力なさり始めていると云う状況ですけれども、その数が少ないのと同時に、要は、資金的に余りにも乏しいんですね。
ですから、さっきの国庫補助にしても、交付税措置にしても、大臣にお願いしているのは、余りにも資金的に乏しい、と思っております。
最後に、さっき、岩國筆頭理事が私に耳打ちをしてくれました。
出雲市長をなさった時代に、自分は、こういう犬を1度引き取って、で、自分が名前をつけて、もらいたい人にあげたり、新聞広告に個人名で出して、あげたりしてた。市長さんがくれると、その犬を大事にしてくれるんじゃないかと。

このように、ものすごく自治体の組長さんの判断で、ばらつきがございます。
ぜひ、法律を所管する大臣、環境省として、全国に存在するこのばらつきが無くなって、改善されるような努力を、最後にお願いを申し上げまして、今日この場で、お時間をいただいた各党の理事の方に感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。