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2008年2月28日 |
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2008年2月28日、国会衆議院予算委員会第6分科会にて、自民党 馬渡龍治議員が質問に立たれました。1つは「獣医学の教育」について、もう1つは「ペットフード」についてです。 ※馬渡議員は、国内自給率の問題も質問されましたが、ここでは動物問題の部分だけをご紹介させていただきます。
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衆議院 予算委員会第6分科会 2008年 2月28日 質疑の内容 |
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【馬渡龍治議員】
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自由民主党の馬渡龍治でございます。今日は、動物の適正な愛護と管理について、1つは「獣医学の教育」について、もう1つは「ペットフード」について、最後に「自給率」について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 実は、私たちの日本の国には、もう100年以上前に動物虐待防止会というものが設立されて、その趣旨の中に「動物の虐待は人類の品格を破るものなり、文明の体面を汚すものなり、国民の幸福を妨ぐるものなり、社会の美観を損するものなり」、こういった言葉が入っています。まさにその通りだと思いますし、インドのマハトマ・ガンジーは「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る」、こうおっしゃっております。 その動物に最も関係をする獣医師の仕事というのが、家畜やペットなど、動物の病気の診断・治療や、また食肉などの検査、検疫など、公衆衛生の分野でも重要な業務に携わっています。自治体では、保健所や動物愛護センターなどで動物愛護法にかかる業務の担当も獣医師であります。 そして私たちにとって、この身近なかかりつけの獣医師は最もその頼もしい存在でもあります。2005年に、動物の愛護及び管理に関する法律が改正されて、動物愛護行政の業務が広がって、動物取扱業者の監視や指導、実験動物や産業動物の基準の周知徹底なども担うことになっています。人と動物とのさまざまな社会的かかわりに関して、社会が獣医師に求める役割と期待もまた大きくなってきています。 このような社会的ニーズに応える獣医師を育成していくためには、何よりも獣医学教育を充実していく必要があろうかと思います。今、18年には2,455万頭の犬や猫が飼養されている。国民の3世帯のうち、1世帯が犬や猫を飼育していることになるわけですけれども、その動物の適正飼養や取り扱い、動物福祉に関する関心はますます高まってきていて、そのような社会のニーズに応えていくために、獣医学教育で動物愛護や福祉に関する教育を進める必要があると考えられます。 また、諸外国では獣医学教育において、動物福祉教育が積極的に取り組まれていることから、日本でも動物福祉を学びたいという学生が増えてきていると聞きます。しかしながら国内において、動物福祉、獣医倫理、生命倫理といった科目や講座がある獣医学科を持つ大学が少ないのが現状です。 そこで、今申し上げた動物福祉、獣医倫理、生命倫理に該当する科目や講座を持つ大学数や時間などを教えていただきたいと思います。また、今まで通りの教育方針でいいのか、または改善すべき点があるとしたらどのようなことがあるのか、文部科学省の見解を伺います。 |
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【土屋定之大臣官房審議官】
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お答えいたします。先生ご指摘の通り、獣医学教育におきまして動物福祉についてはきわめて重要な事項というふうに認識してございます。ご指摘がございました我が国の獣医師養成課程における現状でございますが、現在16の大学において獣医師の養成を行っておるところでございます。 |
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【馬渡議員】
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動物を適正に飼養する、愛護するということは、お子さんたちの心の健やかな成長にも資するわけでありますし、現に過去、動物を虐待した少年が凶悪犯罪に走ったという事例もありますから、こういった点よく踏まえていただいて充実をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 |
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【佐藤正典消費・安全局長】
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ご説明申し上げます。獣医師法におきまして、獣医師はその任務といたしまして飼育動物に関する診療、あるいは保健衛生の指導をつかさどることとされております。動物に関する保健衛生の向上及び畜産業の発展を図りまして、併せて公衆衛生の向上に寄与することとされております。 |
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【馬渡議員】
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次に、動物の健康と福祉を図ることは、人間社会をより豊かで安全にすることにつながっていると思います。獣医師に限らず、動物にかかる人々の責務でもあろうかと思います。獣医師は、動物福祉の取り組みにリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、日本ではこれに関して獣医学教育の遅れが議論されている段階です。国家試験の中に動物福祉や生命倫理の問題が出題されれば、当然教育の方もそれに向けて取り組みが進んでいくものと考えますが、ぜひ検討していただきたいのですが、ここのところのご見解はいかがなものでしょうか。 |
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【佐藤正典消費・安全局長】
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ご説明申し上げます。獣医師国家試験の関係でございますが、獣医師法の第20条の規定に基づきまして、獣医師は飼育動物に関する保健衛生の指導が義務付けられているところでございます。動物愛護思想の普及とか、あるいは獣医師をめぐり、これを取り巻く社会的な情勢の変化を考えますと、獣医師には高度かつ広範な知識、技術とともに、獣医師としての高い資質や、あるいは倫理観も求められているところというふうに考えております。 このため、委員ご指摘のように、獣医師国家試験の改善に関する報告書案ということでまとめられておりまして、その中で獣医師としての資質を問う観点から、獣医師として必要な倫理観等に関する問題を必須問題として出題することが提案されているところでございます。これらの提案を受けまして、獣医師国家試験において動物の福祉、あるいは生命倫理など、獣医師としての倫理・資質を問う問題の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 |
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【馬渡議員】
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ぜひ、よろしくお願いいたします。私たち一般人からすれば、獣医師の方というのは動物病院のお医者さんという見方が強いんですけども、まあ、ウシやブタ、ニワトリなどの家畜動物の健康も維持して、病気を診断・治療することも獣医師の大事な仕事であります。 日本も加盟している世界動物保健機関では、家畜福祉の基本原則を示し、世界基準を作ろうとしているようですが、農林水産省としてこの家畜福祉に関してどのような取り組みをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 |
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【内藤邦男生産局長】
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お答え申し上げます。家畜福祉、いわゆるアニマルウェルフェアと呼ばれているものでございますけれども、ご案内の通り近年国際的に関心が高まっております。まず、EUでは家畜飼養管理基準が、また、米国でも生産者団体によるガイドラインがそれぞれ策定され、さらには国際獣疫事務局(OIE)でございますが、基準の策定について検討開始しております。 我が国におきましても18年度に、家畜のアニマルウェルフェアの在り方につきまして基本的な方向性を報告書にまとめ、19年度からはこれを踏まえましてアニマルウェルフェアに対応した畜種別の基準の具体化を図るため、大学の研究者、生産者、消費者、動物愛護関係者など、広範な分野の専門家からなります検討会を設けまして検討を開始したところでございます。 農林水産省としましても、今後国内の関係者の情報提供と併せましてこの国内検討を進めまして、我が国の考え方が反映されますようOIEの基準策定の議論に積極的に参加してまいりたいと考えています。 |
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【馬渡議員】
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ありがとうございました。次に、ペットフードの安全確保についてお話を伺いたいと思います。平成19年の3月、アメリカで家庭で飼育されている犬や猫が4,000頭以上死んだと聞いています。この原因が、中国から輸入したペットフードの原料を加工したカナダのペットフードメーカーが作ったペットフード、これによってアメリカ全土で腎臓障害によって多くの犬や猫が死んだと聞いています。 飼い主を、まあ、信じて食べた犬や猫が病気にかかって死んでいった。これは、ペットフードを与えた飼い主にとっては大きな心の傷になろうかと思います。幸い日本では、この件に関しての事故はなかったと聞いておりますが、まあ、この間、ペットフードの安全確保についての中間取りまとめを見させていただきました。意外と早い対応をされたな、これは私の率直な感想です。3月にそういった事故が起きて、もう8月20日にはそのペットフードの安全確保に関する研究会が立ち上げられて、同年の11月30日にこの中間取りまとめが出されたと。 私も動物の適正な愛護と管理を求めて政治活動の1つとしておりますが、このことに対しては大きな評価をしたいと思っておりますが、そのことについてお聞きしたいと思います。この11月に取りまとめられたペットフードの安全確保に関する研究会の中間取りまとめでは、ペットフードについて十分な安全を確保する上で法規制を導入すべきであるという提言がなされています。 今までペットフードの安全性に関する法律がなかったこと自体が問題だったと思います。これは、メーカーの自主規制によって為されていたものだと聞いております。このような提言に対して、今後どのように対応するつもりなんでしょうか。これをぜひ教えていただきたいと思います。 |
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【櫻井康好自然環境局長】
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先ほど来、委員ご指摘の通り、国民のライフスタイルの変化によりまして、ペットがより身近な存在となっております。犬、猫の飼育数は推計で2,500万匹にも上るということでございます。また、これに伴いましてペットフード産業の規模も拡大しておりまして、現在は約2,400億円にも達しているというふうに考えております。 こうした中、ご指摘のように昨年3月以降、米国で有害物質を含有するペットフードに起因いたします大規模な犬及び猫の死亡事故が発生いたしました。我が国でもこのペットフードの自主回収が行われたところでございます。このように我が国でもペットフードの安全性を確保するということが求められているという状況を受けまして、研究会において取りまとめられた報告の趣旨を踏まえて、今国会にペットフードの安全性の確保に関する法律案を提出すべく環境省及び農林水産省において検討しているところでございます。 |
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【馬渡議員】
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大臣、この法律がしっかりとできるようにご活躍をお願いいたします。その中間取りまとめでは、規制の対象としては当面、犬用及び猫用のペットフードとすることが適当であると考えられる、このようにあります。どのように対応していくんでしょうか。そして、例えばウサギとかハムスターなどもかなり多く飼われていると思いますが、こういったペットフードに関してはどうなんでしょうか。また、実験用の動物の飼料についても法的な規制の対象とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。この見解をお聞かせください。 |
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【櫻井康好自然環境局長】
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ご指摘の通り、研究会の報告書では、犬及び猫のペットフードにつきまして、第1に国内で流通しているペットフードの約90%が犬及び猫のペットフードであるということ。それから第2に、安全性の問題が顕在化をしておるということ。それから第3に、ペットフードの安全性に関します知見が相当程度蓄積をされているということから、当面は犬及び猫を対象とすべきというふうにされておるところでございます。法案の検討に当たりましても、これを尊重していくという考えでおります。 |
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【馬渡議員】
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その実験用の動物に関しても、ストレスを与えない、安全を確保するというのがその動物福祉の1つだと思いますので、さらなるご検討をよろしくお願いいたします。次に、中間取りまとめでは、「法規制では安全確保の観点から重要な情報が表示されるようにすることが必要である」としています。ペットフードは、人間の食用には適さない、例えば家畜の内臓などが原料に使用されているとのことです。使用してはいけないということではありませんが、その場合、表示はきちんとすべきではないかと思います。 |
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【佐藤正典消費・安全局長】
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ご説明申し上げます。委員ご指摘の通り、中間取りまとめでは、「法規制では安全確保の観点から重要な情報が表示されるようにすることが必要である」とされております。このような中間取りまとめの指摘を踏まえつつ、現在他法令との整合性等も考慮いたしまして規制の仕組みを検討しているところでございます。 |
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【馬渡議員】 |
ぜひ、よろしくお願いいたします。 |
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この日の馬渡龍治議員のブログはこちら。 馬渡龍治議員は、自民党「どうぶつ議連(動物愛護管理推進議員連盟)」所属の国会議員さんでもあります。 |
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2008年3月20日アップ! この議事録は、「日本にアニマルポリスを誕生させよう!」の ありがとうございました。 管理人kanako
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