川田龍平です。
今回の法律は、アメリカに於ける、中国から輸入したペットフードによる犬猫の死亡事件をきっかけに、日本でも同じメラニン入り飼料が発見されて、自主回収されたことから提案されています。この法の趣旨は、ペットフードにも食品衛生法や飼料安全法など人間・家畜の食品と同レベルの規制を、犬や猫などの愛玩動物、いわゆるペットフード飼料に規制をかけていくものであります。わが家でも猫とウサギを飼っておりますので、大変この問題には関心を強く持っております。先程は犬猫と云うことでしたけれども、ウサギも出来ればお願いしたいと思いますが、更にはこのペット飼料だけではなく、養殖飼料や家畜飼料など中国からの植物性タンパク飼料への使用にまで問題が広がっています。

お答えを申し上げます。

ご質問の立入り検査における抜き打ち検査が含まれるかどうかと云うことでございますが、これは私共、それを想定を致しておるところでございます。

一昨日の審議でも、EUなどの諸法制との比較で安全福祉、3Rと云う言葉も出ておりました。ペット飼料の安全性について、そこで人間で謂えば人権と云うことですけれども、動物の場合には、この保護に関する、愛玩動物いわゆるペットと実験動物との福祉に関しては、「動物の愛護及び管理に関する法律」のなかで示されております。日本に於ける実験動物の保護に関しては、EUとの比較に於いて、今後現状よりも強い規制などが検討されていく必要性について、どのような認識を持っているかと云うことについて質問したいと思います。
環境省、お願いします。

実験動物の関係でございますが、平成17年の動物愛護管理法の改正によりまして、動物を科学上の利用に供する場合に関する規定が設けられたところでございます。
環境省では、その法改正を承けまして、平成18年の4月に「実験動物の使用及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」と云うものを定めまして、実験動物について、代替法を活用するとか、或いは使用数を削減する、或いは苦痛を軽減すると云った3Rの考え方を導入しているところでございます。この法律、或いはこの基準を踏まえて、動物実験施設を所管致しております各省庁、或いは日本学術会議が具体的な指針を作成して、各実験施設はそれらに基づきまして、実験動物の適正な取扱いに充分配慮をすると云うことになっておるところでございます。

日本に於いても、国際的に普及定着している、動物実験および実験動物の福祉の基本理念としての、動物の苦痛の軽減（Refinement）、使用数の削減（Reduction）、代替法の活用（Replacement）の3Rを推進しているとの、いまお答えも有りました。
ただ市民団体からは、実験動物の使用数の削減をどのようなかたちで進められているのかなどの声が上がっております。
厚生労働省・文部科学省管轄下にある施設に於いて、動物が実験に使用される数を把握し、一定期間内に実際に削減されているかどうかを管轄官庁に於いて把握出来る仕組みが有るのかどうか、また、環境省は動物福祉の観点からその評価をどのように行なっているかについて、各省庁からお答え頂きたいと思います。

お答え申し上げます。
厚生労働省の所管施設に於きまして動物実験を行う場合は、実施機関ごとに設置されております動物実験委員会に於きまして、出来る限り動物実験の使用数を少なくすること等の観点に配慮しつつ、実験計画を審査することが動物実験に関する指針で定められているところでございます。更に、指針に於きまして、動物実験の指針への適合性等の評価の結果につきまして、適切な方法により公開することなどが規定されており、これらを適切に行なうよう、今後とも指針の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。
文部科学省に於きましては、平成17年に動物愛護に関する法律の改正がされましたことを踏まえまして、平成18年に研究機関などに於ける動物実験等の実施に関する基本方針を告示しておりまして、これで所管の大学を始めとする関係の研究機関などに対しまして適切に対処するように要請を行なっているところでございます。
同指針に於きましては、動物愛護の観点から適切に動物実験を実施すると云う観点から、研究機関などの長の責務の明確化・動物実験委員会の設置や教育訓練の実施に加えまして、動物実験に使用する動物の数を、科学上の利用目的を達することが出来る範囲に於いて、出来る限り少なくする、そのような実験方法の選択、或いは適切な方法による動物実験に関する情報の公開等を規定しているところでございます。
ライフサイエンス研究は多岐に亙りますので、大学を始めとする広範な研究機関に於いては、大変多様な実験が行われております。　このため、文部科学省と致しまして、実際に使用されている動物の数について調査すると云うことはしておりませんけれども、既に述べました通り、基本的な指針を定めまして、それに基づき各研究機関に於いて、動物実験取扱いが適切に行なわれ、そしてその取扱いについて情報公開等も適切に行なわれると云うことで、動物実験に於ける動物愛護の観点は守られているものと考えております。

只今、文部科学省・厚生労働省から答弁がございましたように、我が国では、実験動物の取扱いに関する基準に基づきまして、動物実験施設を所管する各省庁が、それぞれ動物実験施設を適切に指導すると云うことで、実験動物の適正な取扱いが確保されるものと考えております。環境省と致しましては、海外の動向、或いは所管省庁の取り組みなどを踏まえながら、我が国に於ける枠組みが有効に機能するように、所管省庁或いは日本学術会議などとの一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

個体数の確認が出来ていないと云うお答えも有りましたので、環境省の方に是非、改善策を検討して頂きたいと思います。改善策は有りますでしょうか。環境省の方にお願いします。

所管の省庁と致しまして、厚生労働省或いは文部科学省、更には農林水産省が有るわけでございまして、それらの省庁とよく相談をしてまいりたいと考えております。

今回の法案は輸入飼料が発端ですが、現在の輸入飼料の自給率、先程、小川委員からも質問が有りまして、ただこの日本産・外国産と云うことが原料のことを含めますと、日本の自給率は大変低いと指摘もございました。
そうした飼料の自給率の問題に関しまして、どのように考えていくのか、また自給率が人間の食糧同様に下がっているのですけれども、何故そうした動向に到っているのかについてお聞きしたいと思います。

先程、自給率について正確に把握していないと申し上げました。国産品と輸入品と云うことで申し上げたいと思いますが、先程申し上げましたように、平成18年には47％まで国産品の割合は低下しております。　平成5年度には58％であったものが、そのように低下しています。ただ、一番少なかったのは、平成13年の40％でありまして、一旦下がりまして、そこから国産品が16％回復していると云う状況でございます。その背景には、おそらく国産への品質等に対する信頼があるものと私共は考えておりまして、引き続きペット業界に対しまして、そういう信頼の確保について指導はしていきたいと考えております。

農水省は、フードマイレージ［注：相手国別の食料輸入量に輸送距離を乗じた数値／地産地消を推進していくための指標として、農林水産政策研究所が提唱するもの］の観点から、農水産物の自給の必要性を打ち出しています。
日本のフードマイレージは世界で一番です。　輸入する食料と移動する距離の積は、9002億800万トン・キロメートルで、２位の韓国が3171億6900万トン・キロメートルで約３倍になります。自給率を高めるためには、環境問題への関心の高まりもあり、フードマイレージと云う考え方が大変説得力があると思いますが、ペットの輸入飼料についてもこうしたキャンペーンが必要ではないでしょうか。
農水省にお尋ねしたいと思います。

先程申し上げましたように、国産品の割合が最近増加しています。その背景には、やはり安全に対する信頼があると思います。私共も関係業界に対しまして、引き続きそうした安全性の確保について指導してまいりたいと考えております。

それでは、温暖化防止の観点から、環境省はこのフードマイレージについてどう考えているか、お聞かせ頂ければと思います。

例えば、地産地消とかですね、更に旬のものを食べて頂くと云ったことで輸送燃料・暖房燃料が大幅に減ると思います。そう云ったことが温暖化対策に非常に大きく役立つと考えているところでございます。環境省と致しましては、こうしたライフスタイルと云いますか、是非変革を促したいと云うことで、国民や事業者自らの活動に伴う温室効果ガスの排出量の可視化、いわゆる「見える化」と云うものの仕組みを現在検討しております。具体的にはですね、商品やサービスのCO2排出量を計量的に分り易く示す方法についての検討を進めているところでございます。温暖化対策のなかで、こうした地産地消、或いは旬のものを食べると云った観点を含めて、「見える化」の仕組み作りを急ぎたいと考えております。

観点を変えて質問させて頂きます。
輸入ギョーザ事件をきっかけに、福田首相は消費者庁法の制定に尽力されています。　既に消費者行政推進会議が開催され、消費者行政に関わる70近い法律に関するヒアリングや資料収集が行なわれていると聞いています。　一方で省庁の抵抗も強いと云う報道が有りますが、消費者庁設置をめぐる現状および推進会議内での論点、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
内閣官房さん、お願いします。

委員ご指摘の通り、政府の方では消費者行政推進会議を設置しまして、鋭意検討を行なっております。4月23日には、総理から消費者庁の創設に向けた基本的な考え方をお示しになられたところでございます。
昨日開催されました第７回の会議に於きまして、取り纏めに向けました素案が示されたところでございます。この中では、消費者に身近な問題を扱う法律を所管する消費者庁を設置すること、消費者が頼れる分り易い一元的な相談窓口を設置すること、消費者庁は来年度に発足させること、こう云ったことが決まってございます。これを承けまして、この会議の取り纏めが近々行なわれると思いますが、それを承けて政府としては具体的な取り組みをしていくと。ご質問のなかの法律に関しましては、現在、政府部内で調整中でございます。　そう云う状況でございます。

その掛け声のわりには、相当な省庁が抵抗していると云うことでありますが、薬害の問題や薬事法について大変興味が有ります。　ヒアリングもされているようですが、内閣府としては消費者庁設置に向けて、薬害はどのような位置付けの議論として展開しようとしているのか、特にアメリカでは食品医薬品局（FDA）、それから食品と医薬品の安全性とが一つの法律のなかにあります。　更に韓国でも、食品と医薬品が一つの組織に纏められていると聞いています。ですから、そうした方向を目差そうとされているのかどうか、聞きたいと思います。

先程の4月23日での総理のご指示でございますけれども、そのなかで、消費者に身近な問題を取り扱う法律を消費者庁に移管することとし、その他の関連の法律についても消費者庁は強い勧告権を持つ指令塔として関与出来るようにする、また、すき間への対応や被害者救済を視野に入れた新法の検討を進めると云うご指示がございました。　そうした方針の元で、現在、鋭意様々なご相談をしていると云う状況でございます。

私自身は超党派で、薬害根絶に向けての患者の権利・被験者保護法案の作成を目差して勉強を重ねており、今後、消費者庁との関連も含めて提言をしていきたいと考えております。ただ、今般、厚労省では医薬品抑制策の一環として医療用医薬品のうち、成分で指定して大幅にOTC化、これは医師の処方無しにドラッグストアなどで買える医薬品のことですが、OTCにスイッチする方針を発表しました。これは、これまでの薬事行政では対応し切れない、大変な薬害をひき起こす可能性を含んでいると懸念しています。この問題について、本日直接に質問は致しませんが、消費者法の観点から大変な問題であると云う認識の元に取り組んでいく積りであると云うことを申し述べておきます。それでは最後に、確認の意味で、ペット飼料法が成立した場合、消費者庁法のなかに組み入れられるかどうか、伺いたいと思います。

ご指摘の点でございますが、これも具体的にですね、どういう法律を消費者庁が所管をするのか、また、勧告対処をしていくのかと云ったことにつきましては、これから具体的に検討していく、そう云う状況でございます。

ありがとうございました。

※（作成中、しばしお待ち下さい）