おはようございます。民主党新録風会の小川勝也です。
ペットフードの安全性の確保の法律ということで、質問の機会をいただきました。
いろいろな方からペットフードの安全の法律が今まで無かったのはおかしいんじゃなかったのかと、あるいは大歓迎だと、是非とも成立させてくれと、そういう応援の声もいただいてまいりました。
いろいろと勉強させていただきますと、１５歳以下の私たちの国の子供が減っておる中で、子どもの数よりもペットの数の方が多いと。
まさに家族の一員として、大切にあるいは仲良く暮らしておられる方も多い。
今日の新聞でしたか、我が党の小沢代表も残念ながら亡くなってしまった前のワンちゃんに代わって、新しいクロちゃんとチャイちゃんが、彼、代表の帰りを待っているということで、その２匹の子犬に励まされながら政権を取りに行くと、こういうことが書いてありました。
この法律は、私たちも今まで無かったのがおかしいという前提に立って、岡崎さんと雑談をする中ではスタートを切れた、ただしスタートを切っただけともいえるねと、これからが大事だと、そういう点を厳しく追及して欲しいと、こういう指示のもと質問を作らせていただきました。
まず考えなければならないことがあります。
もともと愛玩動物は人間の食べ残し、あるいは同じものを食べていた歴史が長うございます。そんな中で、私たちの食の安全が大変大きな話題となってきて、当然のことながら、愛玩動物ペットの食の安全も脅かされている。
そして今回法律でスタートを切るわけでありますけれども、このあとペットの安心安全の食の確保をする、その上では私たちの食の安全の問題と密接不可分の関係にあるということが、まずはっきりしてくるわけであります。
例えば食べ残し、食品残渣、これは大変もったいない分量が私たちの国で廃棄されています。鶴根議員が大変熱心に取り組んでおられます。
私事になりますけれども、私が子どもの頃、田舎でございましたのでいわゆる残飯は養豚業者さんが回収をしておられました。それを煮て、豚の餌にする、まさに循環型のきわみであります。私も鶴根さんと一緒に、この食品廃棄物をもっともっと家畜の餌にできないだろうかという風に考えていたわけでありますけれども、そこに横たわっているのが、私たちの食べ物の中に含まれている膨大なる添加物、ホルモン、あるいはさまざまな薬剤等です。すなわち私たちがそういうものを摂取しているので、その食べ残しを家畜に食べさせて、そしてそれを私たちが食べるということになるとまたこの、いわゆる化学物質の連鎖ということになる、だから食品リサイクルが進まないという経過もあります。
まずその人間の食の安全が、このペットの福祉、食の安全の確保にも大変重要だということを、医学博士でもありますし、政治家の１人でもあります、大臣の方からご共感の方をいただけたらと思います。

いま先生おっしゃったようにですね、この法案につきましては、まずはペットの国民生活上の重要性といいますか、えーまあ、あのー、ある方によっては、まさに家族同然に暮らしていらっしゃると、こういうような方も増えてきていると、そういうような流れの中でですね、米国でペットフードに起因する大規模な犬および猫の死亡事故などがございました。
こういうような主旨が背景にありまして、動物愛護の観点からさせていただいて、こういうようなことでございます。
ま、加えまして今ご指摘にありましたように、人の食の安全、こういうような中には今ご指摘のさまざまな添加物、こういうようなことを厳格に管理をして、そしてですね、安全な食、こういうようなものをそれぞれ提供していくということが重要なんだろうと思います。
そういう中で、人に安全でないものを、ペットに与えるわけにもいきませんし、加えて今お話になったようにですね、かつては人が食べたものをペットが、それを食べ残しを食べた、こういうようなことがありましたけれども、完全に今ペットフードが分離していると、こういうような中ではですね、しっかりとペットの餌についてもですね、管理をしていかなければいかないと、こういうようなことなんだろうと認識しておりまして、是非そういう主旨で、国民の意識、こういうようなものを充分に受け止めて、この法案によりまして、ペットフードの安全性の確保、こういうようなことに努めて参りたいと、斯様に考えております。

先ほども申し上げましたけれども、私たちの口に入る、家畜の健康も脅かされています。先日の委員会では、加藤委員がアニマル・ウェルフェアについても質問されました。
特に私も本会議で質問をいたしましたけれども、最近は鳥インフルエンザもあり、例えば鶏、養鶏なんていうのはウィンドウレスゲージ、すなわち生まれてから、廃鶏になるまでに、土を踏むことなく、太陽の光に当たることなく、卵を産み続け、排卵誘発剤、ホルモン、ビタミン等を投与されながら卵を産み続ける鶏、あるいは反芻動物でありながら、自らの足で草を食む経験の無い牛、そして過密、あるいは養殖の魚介類とて同じ有り様であります。
そういった家畜の飼われ方について、今、大臣にお尋ねをした主旨から、農林水産省としての考え方もお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。
家畜、養殖、水産物についてもお尋ねがございました。まず、家畜についてお答え申し上げます。
畜産物流通の国際化というものが進展致しますなかで、我が国の畜産業はより競争率の高い生産構造を確立するために、飼養規模の適切な拡大、生産効率の向上に努めてきたところでございます。
このような状況におきましても、家畜の衛生的な飼養管理を図りまして、何よりも安全な畜産物を提供する観点をもちまして、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛星管理基準の徹底、また、ハサップの考え方に基づきます衛生管理ガイドラインの生産段階の導入等を図っているところでございます。 ［補注：ハサップ＝HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point・・・）は 食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因（ハザード；Hazard）を分析しそれを最も効率よく管理できる部分（CCP；必須管理点）を連続的に管理して安全を確保する管理手法である。（ウィキペディアの該当項目冒頭より引用）］
今後とも都道府県、そして生産者団体と共に連携を計りつつ、無理の無い適正飼養形態の元での、健康な家畜の生産、安全で消費者の方々のニーズにあった、畜産物の供給に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

まあ通り一遍の答えしかいただけないんですけれども、配布した資料を見ていただきたいと思います。
それでこれは屠畜された肉のうち、どれだけ売り物にならなくて廃棄された肉があるかということでございます。
これを見たら、がっかりする方も多いのではないかと思いますが、屠畜場に運ばれる家畜の中で、これから商品にしようとする蓄肉の中で病変、あるいは他の理由で、この部位は売り物にならないというものがたくさんあるわけです。そして、それを取り除いた部位を私たちが食べていることになるということになります。
こういうことを前提として、我々は愛玩動物の健康の確保を論じなければならない、すなわち何を申し上げたいかというと、この病変部位を含めた、廃棄されたものがペットの餌になっている、ということでございます。
そこで質問の順番通りに戻らせていただきたいわけですが、私たちの国はこのペットフード及び原材料でさえも、輸入に頼る国であります。大きく分けると、外国の原材料で外国で製造されるペットフード、外国の原材料を含む原材料を利用して国内で生産されるもの、そしてほとんど皆無に近いと思いますが、国内産の原材料を利用して国内産で製造されるもの、このシェアは大変低いと思いますけれども、例えば自給率はどのくらいかという風に計算されるでしょうか。

お答え申し上げます。
あの残念ながら、ペットフードの自給率について適したデータを持ち合わせておりません。
ただ、ペットフードの平成18年度の出荷量は77万トンという風に把握しておりまして、そのうち先ほどおっしゃた純然たる輸入品は41万トンで全体の53％をしめております。一方、国内生産はその残りであります47％、36万5千トンということになるわけでございますが、ご指摘のように、その原料の多くは輸入に依存しているという風に考えられますので、自給率は低い数字になるということが想定されるわけでございます。

この法律案の審議を私が担当するに当たって、NGOの方々からいろいろなお話を伺いました。
家族同然にペットとお暮らしになっておられる方の耳に入れたくないことも、たくさん聞きました。
この委員会でそういうことを言っていいかどうか迷うような、そういった原材料が、例えばドックフードの大勢の原材料の輸入先であるアメリカ合衆国ではレンダリングに入っている、こういう情報を確認している次第であります。
そこで今これから、ペットフードの食の安全を法律にしたためるわけでありますけれども、国内産でどういう原材料が混入しているのか、あるいは北米、あるいはアジアの一部から犬用、猫用いろいろな原材料を輸入していますけれども、現在政府において、どういうものが入っているのか、どの程度把握しているのか、お尋ねしたいと思います。

現在どういったものが、ペットフードに入っているか、というお尋ねでございますけれども、今回の法律におきましては、このペットフードの安全性を確保するために、基準を設定致しまして、そういった基準に適しているかどうかという観点から、輸入する原材料なり、あるいは国内でのものも当然でございますけれども、そういった原材料についての製造段階での検査、あるいは輸入されたものについての輸入された段階での検査などを行ないまして、その立ち入り検査、あるいはサンプルの分析などを行なうことによりまして、現状を把握し、尚且つ安全性を確保していきたいと考えておるところでございます。　

じゃ今は把握していないけれども、これから把握するということですか？

ご指摘どおりでございます。

これですね、私たちの国向けだけに、分けて製造するということが、実は不可能な製品、原材料だろうという風に思います。
レンダリングにまわされたもの、というのが大くくりの中で、ペットフードの原材料なんです。
ですからこれは中に何が入っているのか成分分析をしても、詳しくは追求できないんだろうという風に懸念をしているんでございます。
で、さはさりながら、スタートを切らなければならない、じゃあ国内ではどういうことになっているのか、先ほど資料を示しました。これは、厚生労働省からいただいた資料に基づいて作成されています。
そして、人間の口に入らない病変部位がこれだけまわされていて、多分この病変部位が、ペットフードの原材料になっているだろうと推察されるわけですけれども、まずこの表について、厚生労働省から何か言い訳等、コメントがあればお示しをいただきたいと思います。

地方自治体で実施されております、屠畜検査や食腸検査の結果、解体禁止、全部廃棄または一部廃棄とされた獣畜・食腸の状況といいますのは、委員が配付されております資料の通りでございます。

先ほど農水省から答弁がありました。
家畜の健康を推進する行政やりますと言っていて、こんなに病気の家畜を作っているのが、今の私たちの、いわゆる畜産で、言うまでも無く、 効率を優先するその流れがこうさせると答弁の一部にありました。
そして、その被害の一部を蒙むるかもしれないのが、その病変部位を含めたものを口にしなければならないペットであります。
そして、この法律がスタートいたしますけれども、肝心の分野は２つだと思います。
消費者が買う、そのアドバイスになる表示の問題、そして後で触れますけれども、もう一点は添加物の問題でございます。
表示も先ほど申し上げました。どこまでリアルに表示するのが、皆の幸せのためかということが、別な議論になりますけれども、本当に原材料を突き詰めるのか、あるいは今の病変部位、例えばですね、病変部位でも、大臣はお医者さんでありますので、こういう病変のものは家畜もペットにもできればするべきではない、でもこのぐらいの病変部位くらいならいいのではないか、「all or nothing」ではなくて、いろんな研究の必要性があるのではないかというのであります。

こういう病変部位をレンダリングを通して、家畜ペットフードの餌になりかねないという現状に対して、この病変部位を原材料にすることについて、これから研究を加えていく必要があると考えるのか無いと考えるのか、これをお答えいただきたいと思います。

お答えを申し上げます。
病変部位についてのお尋ねでございますけれども、病死いたしました家畜でございますとか、屠畜場で部分廃棄された部位といったようなもの、家畜用飼料の原料とすることにつきましては、飼料安全法におきまして禁止をされておりません。
で、これまでも適切な加熱処理を行なうことによりまして、飼料としての安全性を確保した上で、供与されてきたところでございます。
今後ペットフードの原料として、こういったものをどう考えるかということにつきましてでございますけれども、安全性を具体的に検討するに際しまして、ご指摘の原料としての取り扱いをどうすることにつきましては、今後、農業資材審議会及び中央環境審議会等におきまして専門家のご意見を伺いながら、まず適切に対応してまいりたいと考えておりますが、ご指摘のように、専門家のご意見は充分あれしながら、技術的検討ということを念頭に置きながら進めて参りたいと考えております。

表示の問題ですが、原材料をどこまで細かく表示できるのか、あるいは添加物、それから使用原材料の割合、消費者が知りたい情報はたくさんあります。
どこまで表示が可能だと今の時点で考えておられるのか、あるいは表示に誤表記があったらどうするのか、それは意図的、故意的であった場合、どうするのか、罰則はどうするのか、 この辺が大変大きな課題になろうかという風に思います。
この表示のあり方と罰則についてお答えをいただきたいと思います。

昨年の11月に取りまとめられました有識者によります、ペットフードの安全確保に関する研究会の報告がございます。
この報告では、法規制では安全確保の観点から、重要な情報が表示されるようにすることが必要である、という報告をいただいているところでございまして、この指摘をふまえつつ、他の法令との整合性なども考慮して検討する必要があると考えております。
具体的には、審議会等の場で専門家のご意見を伺いながら、検討してまいるわけではございますけれども、ご指摘の原材料などについてでございます。
表示すべき事項については、現段階では、名称、あるいは期限の表示、あるいは事業者の名称・住所等を想定しておるところでございますが、その原材料につきましても、専門家のご意見を伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、表示の基準に関して、この基準に違反した場合、そういった虚偽表示が有った場合には、この法律によりまして、個人であれば１年以下の懲役または百万円以下の罰金、法人であれば一億円以下の罰金が科せられるということになります。

添加物についてお伺いをしたいという風に思います。
酸化防止剤等の複数の添加物がペットフードに入っているというのが常識でございます。ペットは人間に比べて体重が低いケースが多い。それから人間であれば、今日は魚、今日はパスタ、今日は肉、色々なものを食べるわけでありますけれども、健康を考えてという理由で毎日同じフードを食べるペットが多いということに鑑みて、大変ナーバスに考えるべきであろうという風に思います。
そんななかで、添加物の基準というのが、消費者が一番心配をしている点でございます。
どのように基準を作っていくのか、どのていど厳しくしたいのか、あるいは、その期間的な目標などは有るのか、まとめてお伺いをしたいと思います。

添加物についてでございますが、添加物の一部につきましては過剰に使用すれば、ペットの健康に悪い影響を及ぼす可能性が有るという風に考えております。この基準・規格の設定につきましては、先程も述べました通り、審議会におきまして専門家のご意見を伺いながら検討する予定でございますけれども、添加物につきましても、委員ご指摘のように、ヒトより体重が軽いということ、あるいはヒトと異り同じものを食べ続けることというような特性を踏まえて、これらのリスク評価をきちっと行なったうえで、対応を検討してまいりたいという風に考えております。

獣医さんにも話をお伺いを致しました。
色々な病気がペットに齎されるなかで、例えばフードを替えてみて健康が回復する例も有るようでございます。
そしてまた先程の表示の問題に戻るわけでありますけれども、実は、ペットショップで色々と慣れないことでありますけれども、ペットフードの棚を見させていただきました。そうしますと、大型犬用、小型犬用、ダイエットメニュー、いろんな表示が有るわけでありますけれども、これは売り手が作った情報だというのが今の時点の解釈の正しい見方だろうという風に思います。あるいは、ビタミン豊富なんていう風に書いてあるけれども、誰かが調べたわけじゃない、そういう風に考えますと、表示あるいはその中身、これを纏めてきちっと情報提供するということが一番大事なわけでありまして、いまも様々な有識者からお話を聞くという答弁もございましたし、農林水産省では資材審議会、それから環境省の方では飼養環境審議会、しかしながらペットの健康に一番多くの知見を持っているのは獣医師さんであります。すなわち、小動物担当の開業の動物病院の先生であります。あるいは一部、研究者もおられるでありましょう。あるいはペットフード工業会や、あるいはペットショップの業界団体、あるいは動物愛護団体やNGO、様々な方からいろんな話を聞きながら、今後、スタートを切ったこの法律を充実させるために、基準作り、あるいは表示の内容作り、あるいは添加物の基準作り等、もっと有意義な有効なものにする努力をした方がいいのではないかと提案をするわけでありますけれども、お答えはいかがでしょうか。

ご指摘の通り、本法案の施行にあたりましては、ペットに関します研究者、あるいは獣医師さん、さらには都道府県、あるいは各種団体、広く関係者と情報を共有致しまして検討すべきことが重要だろうと考えておるところでございます。

ペットフードの表示を見ていますと、それまで全然知らなかったんでありますけれども、AAFCO、これ米国の機関［補注：米国飼料検査官協会］だそうでありますが、ここの基準をクリアしていますよという表示が結構見受けられました。
これは先程申し上げましたように、北米とくに米国からの輸入が多いということもあるでしょうし、すなわち、私たちの国で、私たちの国内で流通するペットフードに何らかの基準を与える、認証を与えるということがないからだと思います。これは、我が国独自として、それを進めていくという必要性、あるいは検討の余地はあるのか、お答えを頂きたいと思います。

認証の仕組みといいますか、認証についてのお尋ねでございますけれども、本法案におきましては、必要な安全性を確保するという観点から、愛玩動物の健康を害されるような、つまり法律に基づく基準を満たさないようなペットフードの製造・輸入・販売というのは禁止をされるということになります。従いまして、本法案が施行された後におきましては、対象となるペットフードにつきまして、国が定める安全基準に適合するもののみが流通する筈であります。敢えて、基準を満たし安全であるとの表示を政府が制度化するということまでは考えておりません。

先程申し上げましたように、私たちの国のペットフードの原材料は輸入に頼っています。そして、私たちの国が例えば厳しい基準を設けたとしても、日本向けの輸出ロットというのはなかなか出来ないわけでありまして、大勢の製品はそれを原材料として使用せざるを得ないわけでございます。
そしてまた、もっともっと安全性に高い基準を作りハードルを高くすれば、価格が上昇することになります。それは、人間社会も格差社会でございますので、それは消費者が選べるという、そんな世界が必要になってくるわけであります。すなわち、安くても有り体の商品で我慢するかという消費者もいれば、「ウチの何々ちゃんにはそんなものは食べさせられない。どうしても安全なものだけを私は買いたい。」という消費者も出て来るわけであります。すなわち、高付加価値商品やハイクオリティー商品と謳っているのが、実は棚に並んでいます。しかし、それは見た目や、あるいは語感で選ぶしかないわけであります。どの高い商品が本当に正当な価値を持っているのかということには、これが誰からも認証されないわけであります。そういうことを踏まえまして、今後のあり方については、お考えはないでしょうか。

政府と致しましては、先ずはこの法案によりまして、ペットフードの安全性を確保を図るということによりまして、ペットの健康を保護し、以って動物の愛護を推進するという観点で考えておるところでございます。
お尋ねの、より高品質のものとかそういったことについて認証を行なうというのは、より高品質であるかどうかということが直接に安全性に関わるか否かということになってこようかと思うんです。品質が高いということまで認証するということは、本法案の対象外ではないかという風に考えております。
なお、高品質の商品を望む飼い主側の要望があるとすれば、業界団体での自主的な取り組みなど、そういった方面からの検討が為されるべきであると考えております。

今回の対象は、犬用・猫用というところからスタートを致しました。
しかし、私たちの国はご案内のようにペット大国でございます。鳥・魚系、あるいはカメ・爬虫類、多種多様のペットがペットショップでも売られていますし、多くのユーザーが手にして飼っています。今後の対象動物やペットフードの安全確保の対象製品の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。

先程も触れました、昨年11月に取り纏められました有識者等によります研究会の報告では、犬および猫のペットフードにつきまして、国内で流通しているペットフードの約94％が犬および猫のペットフードであるということ、それから、安全の問題が既に顕在化をしている、さらには、ペットフードの安全性に関する知見が相当程度に蓄積をされているということ、というようなことから、当面は犬および猫を対象とすべきとされておるところでございまして、これを尊重したいと考えておるところでございます。
犬および猫以外の愛玩動物につきましてですが、今後、この法律の施行の状況、あるいは安全に関する知見の蓄積等々、状況を見ながら、必要に応じて追加・見直しを行なうというのが適当ではないかという風に考えておるところでございます。

先程来、申し上げている通り、輸入に頼っている、すなわち、その相手国でどのようにペットフードの原材料が製造されているところがブラックボックスになったまま、この法律が出来るわけであります。
そして、我々の思いがそこには到達致しません。
そんななかでスタートは切らなければならないのは承知でありますけれども、原材料の選定、あるいは表示、あるいは添加物の選定・量あるいは種類、これは将来（あるいは近い将来かも知れません）、様々な有識者のなかから、あるべき姿というのが浮かび上がって来るんだろうという風に思います。
そういう風に考えたときに、今日スタートを切るこの法律案でありますけれども、とてもゴールとは私には思えないわけでございます。
大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、人間の食べ物さえ危険なのに、ペットの食べ物だけ安心というのはちょっと無理かなぁと私も思うわけでありますけれども、この愛玩動物の食の安全確保、最終目標はどういう地点なのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

今それぞれご議論いただいたわけでありますけれども、この法案が成立をさせていただければ、適切な基準・規格、こういうようなことについてはですね、出来るだけ速やかに設定をしてまいりたいという風に思っております。
また、これはですね、先ず円滑且つ実効性の有る法の施行、これに努めたいという風に考えておりますけれども、そのうえでですね、先生ご指摘のように、この法の施行状況を継続的に評価致しまして、課題が明らかになれば、あるいはですね、いま先生が問題意識として持っていらっしゃる、こういうようなことについては、それぞれ施行状況を見ながらですけれども、専門家からの意見、あるいはそれぞれユーザーからのご意見、こういうのを聞きながら、迅速且つ適切に更に対応をしてまいりたいと、斯様に考えております。

質疑のなかでも述べましたけれども、原材料の指定、相応しくないものの排除、そして確かな表示、そして添加物等の適切な基準作り、このことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。