第3回（2007.10.11）　
ペットフードの安全確保に関する研究会

このページは、ペットフードについて考察するために、
サイト「日本にアニマルポリスを誕生させよう！」が
農林水産省の配付資料をまとめたものです。

農林水産省のページ （http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/syohi_anzen/pet_food/）
平成１９年10月11日　配布資料より

･ 資料１議事次第

（略）

ペットフードの安全確保に関する研究会委員名簿 (五十音順・敬称略)
阿部 亮 元日本大学生物資源科学部動物資源科学科教授
大木富雄 日本ペットフード株式会社常務取締役
大島誠之助 日本ペット栄養学会理事
太田勝典 全国ペット小売業協会副会長
奥澤康司 東京都福祉保健局参事
鬼武一夫 日本生活協同組合連合会安全政策推進室長
渋谷 寛 弁護士
藤井立哉 ペットフード工業会技術安全委員会委員長
細井戸 大 成 社団法人日本獣医師会理事
山崎恵子 ペット研究会「互」主宰

･ 資料３
平成１８年度ペットフード産業実態調査の結果

･ 資料４
ペットフードの並行輸入について

（略）

･ 資料５
ペットフードの輸入・流通について

（略）

･ 資料6
ペットフードの表示について

･ 資料７
諸外国でのペットフードの安全確保状況について（未定稿）

（略）

･ 資料８
ペットフードの安全確保に関する主な意見

注)本資料は委員の発言を要約し作成したものであり、発言内容の全体は議事概要を確認願います。

1 基本的な考え方

○ ペットの生命の保護及び健康被害の防止という動物愛護の観点から、ペ ットフードの安全確保についての法規制が必要ではないか。

○ 事業者の自主的な取組が行われており、必要な範囲内での法規制を行っ てはどうか。

2 法規制の対象の動物種の範囲

○ 先ずは犬、ねこ用のペットフードを規制対象とすべきではないか。

3 規制内容及び方法

○ 最終製品の安全確保に重点を置くべきではないか。

○ 基準・規格の設定、製造業者等の届出、検査等については、食品衛生法 や飼料安全法の体系が参考となるのではないか。

○ 輸入品については、水際でのチェックが必要ではないか。

4 その他

○ 細かな安全確保対策については、事業者の自主基準を踏まえ、国がガイドラインを作成する方法もあるのではないか。

○ 消費者の商品選択、検査等の手がかりとして、適正な表示を確保することが重要ではないか。

○ 諸外国での規制状況も参考に取り組むべきではないか。

○ 飼い主に対する普及啓発が必要ではないか。

･ 参考資料　研究会設置要領

（略）