＜＜その3＞＞

自治体で殺処分される犬118,073頭（平成18年度）という数を
何とか「0」にできないか、＜＜その1＞＞で見てきた分類や統計から
対策の1つ1つを詳しく見ていってみましょう。

まずはもう1度現実を数字で確認です。

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対策B:自治体に収容された犬の譲渡を推進する。

迷子になって自治体の施設に収容され、飼い主の迎えを待っても迎えが来ない、飼い主から処分を依頼されて連れて来られた犬には、「殺処分」という処分が目前に迫ります。ここで、「殺処分」を免れられるのは、新しく家族にしてくれる人が現れ譲渡される、ということしかありません。

今も、譲渡が子犬だけに限られていたり、ほとんど譲渡を行っていない、という保健所、動物指導（愛護）センターもあります。自治体には、譲渡事業をどんどん推進していただき、広く国民に保健所・センターにいる犬たちの情報を知ってもらえるようにすることが肝心だと思います。そのためには、広報誌やインターネットを活用した情報発信は欠かせません。ここに、興味を引くデータがあります。下図をご覧ください。

自治体施設に保護された犬がお家に帰れた割合が20パーセント以下の自治体（左の地図）と、保護犬の情報をネットで公示していない自治体（右の地図）を比較してみてください。もちろん、一概には言えませんし、（茨城・栃木・千葉など、画像つきで公示しても返還率が低いので）ネットで公示したから返還率が飛躍的にアップする、というようなことは望めませんが、収容されている犬にお家を見つけてあげたい、という行政職員さんが、「できる努力はどんどんしてみよう！」という意欲的なお仕事をされているかどうかも、おのずと現れてくるものだと思います。例えば、熊本県。「県」としてはネット公示もしておらず、返還率も5.47パーセントですが、同じ熊本県内の「熊本市（中核市）」（※熊本県熊本市は、中核市なので県とは別に独自の行政を行っています）は、平成１４年１０月から市のＨＰに写真付きで情報を掲載し始め、殺処分率は、平成18年度は、8.49パーセント、平成19年度は、12.79パーセント、平成19年度の生存率は77.7パーセントなのです。返還頭数、譲渡頭数ともに、大きく伸びています。

詳細は、ぜひこちらでご覧ください。↓

生存率77.7パーセントを達成した動物愛護センター熊本市動物愛護センター

茨城・栃木・千葉などは、情報公開という努力と共に、地域住民への「対策A：身元証明になる鑑札・注射済票・迷子札・マイクロチップの装着率をいかにアップさせるか」ということに、的確で効果的な施策をとることが早急に望まれると思います。

犬を飼いたい、と思った人がいても、保健所・センターから譲り受けることができる、ということを知らなければ、他の方法で犬を捜す選択肢しかありません。もし、保健所・センターで多くの犬たちが殺処分されている事実と、そのような犬の命を救うことが、あなたにもできます、ということが広まり、「犬を飼う時は自治体から」という人が圧倒的に増えれば、殺処分が大幅に減るのです。

海外には、犬を家族に迎える時に「シェルターから」ということが、市民の間に浸透しているというところもあります。日本にも、そうした精神が普及すれば、殺処分がどんどん減っていくことでしょう。

このことは、悪質なペットショップ、悪質な繁殖業者を駆逐することにも影響を与えることになります。アメリカでは、劣悪な繁殖場「パピーミル」の現実が報道されたことで、ペットショップの動物がどんなところで生まれて親犬たちがどのように扱われているかが全米に流れ「ペットショップでペットを買わない、売らせない」風潮はいっそう強くなったそうです。

＜河北新報2008年9月24日＞

「需要」がなくなれば、「金儲けの道具」としてしか「命」を見ていない人々は、繁殖業をやめざるを得なくなります。

私たちが犬の殺処分を0にするために「できること」の1つは、自治体から犬の譲渡を受けることができますよ〜！と地道に人々に周知していくこと、もし、地元の自治体が譲渡に熱心でなかった場合には、譲渡の推進を要望し続けていくことがあります。

また、環境省の「全国収容動物データ検索サイト」や、自治体の保護・譲渡情報サイトをご自身のブログやサイトにリンクし、訪れた方に周知していく、ということもできます。

環境省全国収容動物データ検索サイト

自治体保護犬猫情報ブログ

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