◎東京都動物愛護管理推進計画（平成１９（２００７）年４月）：(pdfファイル）

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施策-13 高齢者の動物飼養への支援
（１）動物飼養への指導及び一時預かりの仕組みの構築(新規)
動物を飼養する一人暮らしの高齢者が、突然の入院などで動物の飼養継続が困難になった場合の対応や、多頭飼養等による問題を未然に防止するため、動物愛護相談センターと福祉事務所や民生委員との連絡を密にして、高齢者の動物飼養に対する助言、指導を行うなどの支援を行っていきます。
また、動物愛護相談センターと動物愛護団体やボランティアが連携して、動物の飼養継続に支障が出た時、一時預かりを行う仕組みづくりを進めていきます。

（２）
◎平成二十年東京都議会会議録第三号：

〇五十四番（くまき美奈子君）
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　こうした中、都は昨年四月に、家族の一員から地域の一員へをキーワードとして、人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向け、今後の動物愛護管理行政を方向づける東京都動物愛護管理推進計画を策定しています。
　動物の存在がかつてないほどに社会性を持つようになってきている現状を踏まえるとするならば、動物を構成メンバーに入れて、地域社会のあり方につき明確なイメージを持って施策を展開していくことが必要になってきているのではないかと思います。
　そこで、まず、東京都が動物愛護推進計画によって目指す、人と動物との調和のとれた共生社会とはどのようなことをいうのか、伺います。
　また、共生社会というからには、人も動物も生かされなければなりませんが、そのためには、終生飼養、つまり、動物の面倒を最期まできちんと見届けるということを社会共通の価値観としていくことが重要であると思います。
　というのも、単身者や高齢者によるペット飼育が増加するにつれ、飼い主が病気になったり、不幸にして亡くなられた場合などに、飼われていたペットが路頭に迷うという現実を耳にするからです。ひとり暮らしの飼い主が亡くなられた末、発見されるまでに何日もかかり、衰弱した状態で保護された悲惨な例もあったと聞きます。
　もちろん、動物を飼う以上、万が一の場合に備え手当てをしておくことが飼い主の責務であるとは思いますが、なかなか現実はそううまくいかないことがあるようです。そのようなときに動物が行き場を失ってしまうようでは、共生社会も残念ながら絵にかいたもちといわざるを得ません。
　そこで、飼育が困難になった場合の対応など、地域社会の中で高齢者等の動物飼育を効果的に支援していく方策を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
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〇福祉保健局長（安藤立美君）
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　次に、人と動物との調和のとれた共生社会とはどのような社会かということについてでありますが、都内におきましては、ペット数の増加や飼育状況の変化等により、人と動物との距離が縮まり、飼い主以外の多くの都民もさまざまな場面で動物とのかかわりを持つようになってきております。
　こうした状況を踏まえまして、東京都動物愛護管理推進計画では、動物を家族の一員から地域の一員へと位置づけまして、動物の愛護管理の推進と地域の活性化とが相まって進展していく社会、このことを人と動物との調和のとれた共生社会としてございます。
　最後に、高齢者等の動物飼育への支援についてでございますが、都では現在、やむを得ない事情により飼育が困難となった動物の引き取りを行っておりますが、その三割以上が飼い主の健康上の理由によるものでございまして、高齢化や核家族化の進行に伴い、その割合はふえていくものと想定をされております。
　こうした状況を踏まえ、今後、動物愛護相談センターや動物愛護推進員等が、地域の実情を把握しております区市町村や民生委員などと連携をいたしまして、動物飼育に関する助言指導や、飼育が困難となった場合の一時預かりなどを行う仕組みを検討することとしてございます。

☆毎日ｊｐ(毎日新聞)）：東京都：ペット預かります　高齢者の入院時など−−従来は殺処分

東京都は、入院や体調不良でペットを世話するのが難しくなった高齢者の代わりに、一時的に預かる受け皿作りに乗り出した。従来は、多くのペットが都に引き取られ、殺処分されていた。全国初の試みで、都は年度内に詳細なルールを策定し、来年度にモデル事業を始める。【永山悦子】

　受け皿役を担うのは、ペットの適切な飼育を呼びかけるために、都が委嘱した動物愛護推進員。現在約３００人が登録され、約１００人が一時預かりへの協力を申し出た。

　計画では、飼い主が家族や知人に預け先を探した上で、それでも難しい場合に、地域や環境が近い推進員が預かる。飼い主の体調が回復した段階で返す。期間が長期化した場合には、新たな飼い主を探す。

　都は、動物愛護管理法などに基づき、捨てられたり持ち込まれたペットを引き取っている。イヌで年間約３０００匹、ネコで年間約６５００匹に達し、約２割のイヌと大半のネコが殺処分されている。預けられたイヌやネコの１０〜１５％が飼い主の病気が原因という。

　都内では、２１％の高齢者が１人暮らしで、その割合は全国で２番目に高い。都内での高齢単身者のペット所有率は不明だが、ペットフード工業会が実施した全国調査では、イヌ、ネコとも単身で飼っている５０〜６９歳は１６〜２９歳の２倍で、高齢になるほど高かった。

　このため、都内でも進む核家族化と高齢化で、世話が困難になる人と路頭に迷うペットは急増する恐れが高まっていた。

　都環境衛生課の中村重信・動物管理係長は「単身世帯の多い都で全国の参考になる仕組みを構築し、殺処分されるペットを減らしたい」と話す。

毎日新聞　2008年8月16日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080816ddm012040005000c.html